日本内燃力発電設備協会は、自家用発電設備等の安全性・信頼性の向上を目指し、「品質性能に係る認証」、「専門技術者の養成」、「調査・研究」などで活躍しています。
協会からのお知らせ
2018年10月25日
広報誌(抜粋)10月号を更新しました。
2018年8月20日
大阪北部を震源とする地震による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2018年7月31日
「自家発電設備の点検方法が見直されました」については、広報誌抜粋2018年7月別冊号(2)をご参照下さい。
2018年7月10日
自家発電設備の設置等に係る労働安全衛生法の規制については、広報誌(抜粋)2018年6月号「自家発Q&A(27)」をご参照下さい。
2018年6月28日
情報公開資料を更新しました。
2018年6月8日
総務省消防庁のホームページに、自家発電設備の点検方法に伴う告示、リーフレット等が掲載されました。
詳細は以下の同省消防庁のホームページの「火災予防」の項をご覧ください。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html
2018年6月8日
中小企業等経営強化法に基づく税制措置及び生産性向上特別措置法に基づく税制措置について
2018年6月8日
平成30年度発電設備専門技術者(自家用及び可搬形)の受験申込は終了しましたが、受験案内を参考に掲載しています。右のバナーからご参照下さい。
2018年4月2日
4月2日より会員専用サイトのID・パスワードを更新(平成31年3月末迄有効)しました。
会員専用サイトにログインする際は、「会員専用サイト」の概要等についての1)に従って、ID・パスワードを入手してください。
2017年11月13日
会員専用サイトにてNEGA基準(認証基準)が閲覧可能となりました。(但し、印刷は不可)
2017年5月1日
自家発電設備の出力算定ソフトウェア(NH1Ver.4.0S)がWindows10に対応していることが確認されました。
2016年9月12日
熊本地震による自家発電設備の稼働状況報告について(第一報)
2015年11月1日
当協会の競争法コンプライアンス指針を策定しました。事業活動が市場の公正かつ自由な競争を阻害することないよう指針として定めました。2015年11月1日から適用します。
2015年4月15日
NH1Ver.4.0S(自家発電設備の出力算定ソフトウェア・トップランナーモータ対応版)を発売しました。
行政からのお知らせ
2018年10月25日
非常用発電設備の配管の耐震措置に係るガイドラインン策定について(東京消防庁)
2018年10月3日
高濃度PCB使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼について(経済産業省)
2018年9月27日
感電死傷事故発生に伴う注意喚起について(経済産業省関東東北産業保安監督部)
2018年9月9日
平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力体制について(国土交通省、経済産業省)
2018年7月10日
平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて(国土交通省)
2018年7月9日
平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について(通知)(国土交通省)
2018年5月14日
危険物安全週間(H30.6.3 - H30.6.9)について(東京消防庁)
2018年2月26日
「大規模災害団員」の制度の導入と団員の募集について(総務省消防庁)
2017年12月28日
工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について(厚生労働省)
2017年6月30日
「災害時非常用電源設備の強化等に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」の公表について(総務省消防庁)
2017年4月3日
消防本部等における災害対策機能の維持に係る非常用電源の設置状況について(総務省消防庁)
2017年3月28日
住宅拠点SS(サービスステーション)整備事業支援について
2016年10月28日
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査(総務省消防庁)
2016年5月20日
平成28年熊本地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について(国土交通省)
2016年5月20日
平成28年熊本地震の被害状況等について(発電機関係抜粋)(内閣府)
2015年12月22日
消防本部、指令センター等及び消防署所における災害対応機能の維持に係る非常用電源の確保に関する調査結果(総務省消防庁)
2015年11月26日
電気系統の停電の回避を目的として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)(経済産業省)
2015年11月19日
地方公共団体における災害対策機能の維持に係る非常用電源の確保に関する緊急調査結果(総務省消防庁)
2015年6月25日
非常時における常用発電機の排出規制の考え方について(環境省)
行政からのお知らせ(その他)
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