経済産業省からのお知らせ
- 2022年6月6日
- 非常用発電設備等の購入者に対する電気事業法に基づく規制の周知について
- 2023年10月30日
- 広報誌（抜粋）10月号を更新しました。
- 2023年6月30日
- 情報公開資料を公開しました。
- 2023年5月19日
- 次の技術基準及び試験方法を改定しました。（「刊行物一覧」から申込み願います）
NEGA C 341：2023 非常動力装置技術基準
NEGA C 342：2023 非常動力装置試験方法
NEGA C 343：2023 非常動力装置出荷性能試験方法
- 2023年5月8日
- 中小企業等経営強化法に基づく税制処置について
- 2023年4月3日
- 可搬形オンライン更新講習受講のよくある質問（Ｑ＆Ａ）を掲載しました
- 2023年3月20日
- 自家用発電設備耐震設計のガイドラインの正誤表を掲載しましたので、ご参照ください。
- 2023年2月7日
- 経済産業省中小企業庁からのお知らせ
事業継続力強化計画認定事業者のための「防災・減災設備投資促進税制」に ついて（対象となる設備は自家発電設備等）
- 2022年11月28日
- NEGA規格の誤記について正誤表を掲載しましたので、ご参照ください。
- 2022年10月26日
- 会員専用サイトにログインする際は、「会員専用サイト」の閲覧についてに従って、ＩＤ・パスワードを入手してください。
なお、会員専用サイトに「行政手続きの様式記載例」を追記しましたので、ご活用ください。
- 2020年11月18日
- 「令和2年台風10号」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2019年12月17日
- 「令和元年台風第19号」等による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2019年12月17日
- 「令和元年台風第15号」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2019年7月22日
- 令和元年6月18日の山形県沖の地震による自家発電設備の稼働・被害状況報告のついて
- 2018年11月20日
- 「平成30年台風21号」による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2018年11月20日
- 「平成30年北海道胆振東部地震」による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2018年8月20日
- 大阪北部を震源とする地震による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
- 2018年7月31日
- 「自家発電設備の点検方法が見直されました」については、広報誌抜粋2018年7月別冊号（2）をご参照下さい。
- 2018年7月10日
- 自家発電設備の設置等に係る労働安全衛生法の規制については、広報誌（抜粋）2018年6月号「自家発Q＆A（27）」をご参照下さい。
- 2018年6月8日
- 総務省消防庁のホームページに、自家発電設備の点検方法に伴う告示、リーフレット等が掲載されました。
詳細は以下の同省消防庁のホームページの「火災予防」の項をご覧ください。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html
- 2015年11月1日
- 当協会の競争法コンプライアンス指針を策定しました。事業活動が市場の公正かつ自由な競争を阻害することないよう指針として定めました。2015年11月1日から適用します。
- 2023年8月28日
- PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会の開催について（経済産業省）
- 2023年7月25日
- 「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第3版）」の再周知について（経済産業省）
- 2023年6月5日
- 令和5年度危険物安全週間の周知について（東京消防庁）
- 2023年4月19日
- スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）の二次公募開始について（経済産業省）
- 2023年4月05日
- 工事現場等に設置する可搬形発電設備等に係る新たな基準の情報提供について（東京消防庁）
- 2023年3月22日
- 予防事務審査・検査基準の改定について（東京消防庁）
- 2022年7月31日
- 「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第3版）」の再周知について（経済産業省）
- 2022年4月1日
- 「石綿事前調査結果システムの運用開始のお知らせについて」（環境省）
- 2021年6月15日
- 「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第3版）」の策定について（経済産業省）
- 2020年6月19日
- 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて」（国土交通省、経済産業省）
- 2020年4月22日
- 「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第2版）」の策定について（経済産業省）
- 2019年1月17日
- 【 重要 】負荷運転の営業活動等における不適切な情報について（総務省消防庁）
- 2018年10月25日
- 非常用発電設備の配管の耐震措置に係るガイドラインの策定について（東京消防庁）
- 2018年10月3日
- 高濃度PCB使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼について（経済産業省）
