自家発電設備に関する国内外の法令、規格、基準等の調査・研究を行い、国際規格との整合を図りながら、基準・指針等のNEGA規格として整備を行っています。

　ユーザーや設計者が負荷設備に応じて、適切な自家発電設備の出力算定が容易に行えるよう、出力算定に関するパソコン用プログラムを開発し、広く関係者に利用されています。

　昭和53年の宮城県沖地震での自家発電設備の被害経験を教訓とし、アンカーボルトの選定・施工等の耐震措置を定める民間の自主的な「自家用発電設備のガイドライン」を作成し、広く活用されています。

　学識経験者から構成される委員会を設け、都市ガス導管の耐震性評価を行っています。消防庁告示に基づき、ガス専焼自家発電設備において、地表面水平加速度400ガルの地震発生時にも都市ガスが安定して供給されるか判定します。

　非常用の自家発電設備の標準的な保全基準内容をまとめた基準書として「非常用自家発電設備保全マニュアル」を作成し、広く活用されています。

　阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災及び令和6年能登半島地震等の災害事例に対して、自家発電設備の信頼性向上と安全性を確保するため、稼働状況並びに被害状況等について、設置者へのアンケートや現地調査などの調査研究に取り組んでいます。

　常用並びに非常用自家発電設備の設置データの収集を行い、需要動向調査及び分析などの調査研究に取り組んでいます。

　新エネルギー、省エネルギー、新製品等に関する文献調査並びに実態調査を行い、分析評価及び将来的な動向などの調査研究に取り組んでいます。